新しく建てた建物には住宅の表示登記と保存登記が必要です。
表示登記は建物完成後に土地家屋調査士が家の構造や面積を調査して、法務局の登記簿に登記します。
保存登記はその家が誰の所有する家かを司法書士が登記します。
この他に住宅ローンを利用した場合の抵当権の設定を司法書士に行ってもらわなくてはならないので、これも予算に組み込んでおく必要があります。

建築する土地の地盤の強度を調査し、必要な地盤改良の数値を算定する費用です。
当社では強い家は強い基礎からという考えの為、必ず行っています。

設計士が希望に沿って、家の広さや間取りを図面におこすための作業の費用です。
通常この設計費と後で説明する確認申請費用とをあわせて説明しますが、あわせて予算内に組み込んでおくべきでしょう。

確認申請というのは、設計した家の図面が法律を守って計画されているということを届け出る手続きです。
家の高さや面積、部屋の採光率や隣地との後退距離などを、建築基準法に沿って設計されているか審査してもらい建築の許可を受けるための費用です。

ローンの借り入れ条件等によって増減しますが、必ずかけておくものなので初めから予算内に組み込んでおくべきでしょう。

建て替えの場合、着工から竣工、引き渡しまでの仮住まいの家賃と引越費用が2回、これも計画予算に入れておくほうがいいと思います。
今住んでいる場所から、新たに別の土地で建築する場合は当然この費用はかかりません。

公共の上下水道本管や電柱、ガスの本管（都市ガス）から家本体に引きこんでくるための工事費です。
これも建て替えの場合と更地に新築の場合では金額にかなりの差があります。
以前に建物が建っていなかった場所では、水道本管やガス管、電柱などがどこまで来ているかを確認しておかないと、びっくりするくらい高くつくことがあるのでご注意ください。

これも建物を建てる敷地や条件によって金額が上下し、後々予算計画に大きく影響をもたらしますので初めから予算内に組み込んでおくべきです。
住宅会社と入念な打ち合わせをして立派な家を建てたが、予算計画の段階で外構工事をいれておらず、後で予想外の費用がかかったという話も実際耳にします。
門扉やガレージ、塀やフェンス、造園の植栽等の種類や数量によって金額に巾がでますので計画の段階でおおよその予算を組みこんでおくべきでしょう。

カーテンやエアコン、アンテナなど家本体に付いてこないものです。
住宅会社によっては基本でいくつか付いている所もあります。

新しく建てた建物には住宅の表示登記と保存登記が必要です。
表示登記は建物完成後に土地家屋調査士が家の構造や面積を調査して、法務局の登記簿に登記します。
保存登記はその家が誰の所有する家かを司法書士が登記します。
この他に住宅ローンを利用した場合の抵当権の設定を司法書士に行ってもらわなくてはならないので、これも予算に組み込んでおく必要があります。

これもお客さまの希望で行わない方もいらっしゃるので一概には言えませんが、御近所への挨拶回りの費用と合わせて予算の中に組み込んでおくと後からの急な出費に備えることができるでしょう。