申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。

申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

・工事請負契約日の条件：令和3年11月26日～令和４年10月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結した工事が対象
・工事着工日の条件：令和4年10月31日までに建築工事を着工すること
※別途定める建築業者が事業者登録が必要です
また、登録事業者でないと手続きができませんのでご注意を

対象となる住宅は、「ZEH」・「Nearly ZEH」・「ZEH Oriented」・「ZEH Ready」です。

ZEHに準ずる住宅の為、断熱性能は各地位におけるZEH基準以上のUA値を有していることと、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅が対象です。

ソーラー等の設備の初期費用と長期のランニング費用とバランスを取りながら選択が必要です。

高い省エネ性能を有する住宅は、下記の3つを対象となっています。

・認定長期優良住宅：長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅
・認定低炭素住宅：断熱性能は改正省エネ基準以上であることと、一次エネルギー消費量の削減率が10％以上の住宅
・性能向上計画認定住宅：断熱性能は改正省エネ基準以上であることと、一次エネルギー消費量の削減率が10％以上の住宅
上記の3つの住宅を指しますが、ZEHとの大きな違いは「太陽光発電が必須ではないこと」です。（※ZEH Oriented・ZEH Ready除く）

また省エネ性能も20％以上を求められることに対して、そこまでの省エネ機器の導入が必須ではありません。

その分、補助金額もZEHに比べて安い80万円 / 戸となっていますが、これまで長期優良住宅などは税制優遇などのみに留まっていたものが、補助金が出るようになったことは大きな違いです。

※なおこうでは、「認定低炭素住宅」地域によっては「性能向上計画認定住宅」が標準採用ですので、ご負担なく制度をご利用いただけます。

一定とは、断熱等級4（＝改正省エネ基準である最低限の断熱性能）を満たした上で、一次エネルギー消費量等級4（一般住宅）以上の性能を有する住宅が対象です。

言い換えれば、断熱と省エネ機器を一般住宅より、ほんの少し良ければクリアします。
この基準をクリアしていない住宅会社は、少ないのでほぼ全ての住宅が60万円の補助金の対象になってきます。
申請をする・住宅会社が補助事業者として登録する、などが必須ですが、登録さえすればほぼ全ての新築住宅が対象になると思います。

2021年11月26日から2022年10月31日までに工事請負契約を締結した住宅

事業者登録後、2022年10月31日までに建築工事に着工する住宅